2,000円のハンバーガーを売る。1,000個売れたら、売上200万円。
数字だけを見ると、悪くない。むしろ店主には、そろそろ高級車を買ってほしくなる。しかし厨房の奥では、牛肉の仕入れ、従業員のシフト、家賃の請求書、電気代が静かに待ち構えている。
ハンバーガー屋は、本当に儲かるのか。
本日の研究では、飲食店の公的な創業資料を参考に、架空の小さなバーガー店の収支を組んでみる。実在店舗の決算を暴く記事ではない。「高いバーガーを売れば大儲け」という想像を、数字で少し冷ましてみよう。
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売上は、利益の別名ではない
まず、最初の罠から確認する。
「一個2,000円で売れるなら、肉とパンを引いて結構残るでしょう?」
ここには少なくとも二つの見落としがある。

一つは、チーズや野菜、ソース、包材、食材ロスなど、肉とパン以外の費用。もう一つは、人が店を開けて、料理を作って、片づけるために必要な費用だ。日本政策金融公庫の「創業の手引+(飲食版)」も、飲食店の収支を考える際には原価、人件費、家賃、その他経費の合計と利益の関係を確認することを勧めている。
つまり、売れた金額を全部眺めて悦に入っている場合ではない。レジの中には、まだ自分のものではないお金がたくさんある。
一日50人来たら、どんな数字になる?
ここからは計算のために設定した架空のモデルだ。相場や実店舗の平均値ではない。小規模なバーガー店が月26日営業し、客単価が2,000円、平均来店客数が一日50人だったとする。
月商は、2,000円 × 50人 × 26日で 260万円。
仮に次のような月間費用を設定すると、収支はこうなる。
| 項目 | 月額(仮定) |
|---|---|
| 売上高 | 2,600,000円 |
| 食材などの変動費(売上の35%) | 910,000円 |
| 人件費 | 850,000円 |
| 家賃 | 300,000円 |
| 水道光熱費 | 170,000円 |
| その他経費 | 230,000円 |
| 差引残額 | 140,000円 |
注意したい。この14万円は、税金を払った後の店主の手取りではない。借入の元金返済や設備更新費なども、この単純な表では考慮していない。人件費の扱いも法人・個人事業で異なるため、この数字をそのまま可処分所得として使うことはできない。
そして、一日50人という仮定自体が、立地や営業時間や席数によっては難しいかもしれない。
「月商260万円」と「店主が毎月260万円もらえる」は、似ても似つかない話なのだ。

40人の日と60人の日では、世界が違う
同じモデルで、客数だけを変えてみよう。食材などの変動費は売上の35%、それ以外の費用はこの計算上ひと月155万円で固定と仮定する。
| 1日平均客数 | 月商 | 差引残額(仮定) |
|---|---|---|
| 40人 | 208万円 | −19.8万円 |
| 50人 | 260万円 | +14万円 |
| 60人 | 312万円 | +47.8万円 |
一日10人の違いが、月末の景色を変える。
ただし、現実には忙しい日に追加の人員が必要になり、仕入れや消耗品も増える。すべての費用がこの表のとおり固定・比例することはない。あくまで客数の変化が収支へ与える影響を理解するための感度分析だ。
同じ単価・変動費率・固定費の前提なら、損益がゼロになる月商は約238.5万円。営業日26日なら、一日あたり約46人の注文が必要になる計算だ。
数字だけ見れば簡単だ。46人来てもらえばいい。
しかし「毎日46人に選ばれる」という仕事は、レシピを考えるのと同じくらい難しい。
店が儲かるのを邪魔するのは、牛肉だけではない
飲食店には、営業前からお金がかかる。厨房設備、内装、保証金、什器、開業前の仕入れ。そして開店後も、家賃、雇用、人材育成、清掃、衛生管理、キャッシュレス決済手数料、広告費、修繕費が発生し得る。
日本政策金融公庫の創業支援資料も、平均客単価と来店客数、営業日数を掛けて売上の根拠を作り、費用を具体的に積み上げるよう案内している。さらに、天候、繁閑、仕入れ価格の変動もある。売れ残りを減らそうと仕込みを絞りすぎれば、今度は品切れが起きるかもしれない。
バーガー店は、肉を焼く仕事であると同時に、需要を予測して資金を回す仕事なのだ。パティの焼き加減を見ながら、同時に銀行口座の残高も見る。なかなか忙しい人生である。
それでも2,000円のバーガーが成立する理由
価格を高くすれば、利益が必ず増えるわけではない。客数が減れば売上も変わる。一方で、安くすれば必ず客が増えるわけでもない。
だから店は、自分たちが何で選ばれるかを考える必要がある。
肉やバンズの品質か。焼き方か。接客か。立地か。一人でも入りやすい雰囲気か。遠くからでも行く価値のある体験か。値札には食材以外のものも含まれているが、客の側にその価値が伝わらなければ意味がない。
「原価が高いんです」と説明するだけでは、食べた人の満足は生まれない。
一方、店を守るための適正な価格がなければ、おいしい一皿を継続することもできない。
客の満足と、店が続くこと。その二つが両立して、初めて良い値付けになる。
THE VERDICT|本日の研究結果
ハンバーガー屋は、売れれば儲かる。だが、売れているように見えるだけでは儲からない。
売上から食材、人件費、家賃、さまざまな経費が引かれる。忙しいのに利益が薄い店もあり得るし、客数や運営を上手に設計して利益を確保する店もあり得る。
一個2,000円を見て「高い」と言う前に、その店が明日も焼き続けるための経済を考えてみたい。
とはいえ、食べる側が赤字補填の責任を負う必要はない。
我々の仕事は、うまいバーガーをうまいと評価し、また食べたい一軒を選ぶことだ。
そして店主の皆さん。どうか儲かってほしい。切実に。
Q&A|バーガー店の経営について
Q1. 2,000円のハンバーガーの原価はいくら?
店舗ごとに異なります。本記事の35%は説明用モデルの仮定であり、2,000円の商品原価が必ず700円という意味ではありません。食材・包材や計上範囲にも違いがあります。
Q2. 月商260万円なら店主の収入も多い?
売上は利益ではありません。人件費、家賃、光熱費などを引き、税金や借入返済、設備更新費の負担も考える必要があります。事業形態によって店主の報酬の扱いも異なります。
Q3. 黒字になる客数は何人?
客単価、費用、営業日数によります。本文の仮定では約46人/日が損益分岐点ですが、実在する店舗に適用できる数値ではありません。
Q4. ポテトやドリンクは利益を増やす?
追加売上になり得ますが、材料費・作業時間・設備・廃棄なども発生します。利益への寄与は商品の粗利益だけでなく全体の運営条件で決まります。
Q5. 開業前に何を計算すべき?
想定客単価、1日来店客数、営業日数、原価、人件費、家賃、設備投資、運転資金と返済計画を整理するのが基本です。日本政策金融公庫の創業計画書などが参考になります。
調査方法と参考資料
本記事は日本政策金融公庫の公開資料を参照した収支構造の解説です。実在のバーガー店の経営情報を取材・収集したものではありません。表の数値はすべて説明用の仮定です。特定の店の経営成績、業界平均、利益保証として使わないでください。掲載写真は生成AIによる厨房イメージです。
- 日本政策金融公庫『創業の手引+(飲食版)』(2024年6月)— https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/sougyou_tebiki_insyoku2406.pdf
- 日本政策金融公庫『創業計画書セルフチェック/収支計画』— https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/sougyouselfchek/page_4/
- 日本政策金融公庫『創業計画Q&A』— https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/sougyou02.html
- 日本政策金融公庫『小企業の経営指標調査』— https://www.jfc.go.jp/n/findings/shihyou_kekka_m_index.html



